公正役場もビデオ通話でオンライン定款認証が可能になる！？
文京公正役場の保倉（ほくら）公証人のTwitterで、令和2年7月6日からビデオ通話による電子定款認証が簡略化されるとのツイートがありました。
以下は保倉公証人のツイートへのリンクです。
（ほくらofficeのツイート内容）
定款作成委任状・印鑑証明書が郵送され、テレビ電話等を利用する時点で原本確認が可能な場合にも、テレビ電話等の利用を可能とする省令改正がされる。パブリックコメントが開始され、７月６日から施行される予定。利用者の拡大を図る方策だ。
午前9:17 · 2020年3月13日
平成31年3月29日から開始されていたビデオ通話での電子定款認証ですが、行政書士に電子定款の作成を依頼しても、発起人の全員が電子署名を持っていて、行政書士への委任状に電子署名を付与していないと、結局は誰かが公正役場まで行って面前認証しないとダメでした。
この方式が不人気で、利用数が少ないらしく苦肉の改善策が出ました！
それが、発起人が電子署名を利用しないでも、事前に実印を押印した委任状などを郵送で公正役場に送ることで、代理申請した行政書士がビデオ通話で定款認証できちゃうそうです。（定款の謄本などは郵送してもらう事も可能）
多分、行政書士などの士業でないと、この文章が何を言っているのか？理解できないような本当に苦肉の策ですね。